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「成人年齢が18歳になったって聞いたけど、お金を借りる条件も変わったの？」
2022年4月に民法が改正されて、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。ニュースでは大きく取り上げられましたが、借入に関しては「結局どう変わったのか」が分かりにくいままの方も多いと思います。
今回は「借りる話」らしく、できるだけ落ち着いて、整理してみます。
まず結論：「18歳＝どこでも借りられる」ではありません
最初に押さえておきたいのはここです。
成人年齢が18歳になったことで、18歳・19歳の方も、親の同意なしで自分だけでローンや各種契約を結べるようになりました。
ただし、実際にお金を借りられるかどうかは、各社の申込条件と審査で決まります。成人になったからといって、どの会社でも自動的に申し込めるようになったわけではありません。
変わったこと
1. 親の同意なしで契約できるようになった
以前は、20歳未満が契約をする場合、親の同意が必要でした。成人年齢の引き下げで、18歳・19歳は法律上の「成人」として、自分の判断で契約できる立場になりました。
2. 「未成年者取消権」がなくなった
これは見落とされがちな変化です。
以前は、未成年者が親の同意なく結んだ契約は、あとから取り消すことができました。これが未成年者取消権です。
18歳・19歳はこの取消権の対象から外れました。つまり、契約したあとで「やっぱりやめたい」と思っても、原則として取り消せません。自由が増えた分、責任も自分で負うことになった、ということです。
変わっていないこと
1. 借入には「審査」がある
年齢が何歳であっても、安定した収入があるか、他社借入の状況はどうか、信用情報に問題はないか、といった点が確認されます。ここは今までと同じです。
2. 総量規制のルール
貸金業者からの借入には、原則として年収の3分の1までという総量規制があります。収入が少ない若い世代ほど、借りられる金額の上限は小さくなりやすい点も変わりません。
3. 20歳のままの項目もある
飲酒・喫煙・公営ギャンブルなどは、引き続き20歳からです。「18歳で成人＝全部解禁」ではないので、混同しないようにしたいところです。
「20歳以上」と「18歳以上」、申込条件はどう違う？
ここが今回のテーマの核心です。
法律の面では、18歳・19歳でも契約できるようになりました。ただ、各社の申込条件は会社ごとに決められています。
- 以前と同じく「20歳以上」を条件にしている会社もある
- 「18歳以上」から申し込める会社もある
- 18歳以上でも、学生は対象外としている会社や、安定した収入が条件になっている会社もある
特に銀行系のカードローンは、「20歳以上」としているところが目立ちます。一方で、「18歳以上」を条件にしている会社もあるので、これは一律には言えません。
だからこそ、申込みの前に、必ず公式サイトで最新の申込条件を確認することが大切です。条件は変わることがありますし、このブログの情報もあくまで一般的な整理です。
18歳・19歳の方が借りる前に考えたいこと
私が一番お伝えしたいのは、この部分です。
1. 「借りられる」と「借りてもいい」は別の話
審査に通るかどうかと、返せるかどうかは別問題です。毎月の収入と支出を並べて、無理なく返せるかを先に考えてみてください。
2. 取り消せない契約だと知っておく
未成年者取消権がない以上、契約の前に、金利・返済方式・返済日・遅れたときの扱いを、自分の目で読んで確認する習慣が大切です。
3. 収入が不安定なら、いったん立ち止まる
アルバイトや収入が安定しない時期は、返済が負担になりやすいです。借入以外の選択肢（家族への相談、分割払いの相談、公的な制度など）も、あわせて頭に置いておくと安心です。
4. 登録貸金業者かどうかを確認する
若い世代を狙った闇金や、怪しいSNS融資の話も耳にします。貸金業の登録番号は、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認できます。「審査なし」「誰でも借りられる」といった言葉には、特に注意してください。
まとめ
- 成人年齢は20歳から18歳に引き下げられた
- 18歳・19歳は、親の同意なしで契約できるようになった
- 同時に、未成年者取消権はなくなった
- 審査や総量規制の仕組みは変わっていない
- 申込条件は会社によって「20歳以上」「18歳以上」と異なるので、公式サイトでの確認が必須
成人になるというのは、自由が増えること。そして同時に、自分で決めて、自分で責任を持つ場面が増えることでもあります。
借りることは、悪いことではありません。ただ、18歳・19歳という早い時期に選ぶなら、なおさら「本当に必要か」「無理なく返せるか」を、一度ゆっくり考えてみてほしいと思います。
不安なときは、一人で抱え込まず、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターや、自治体の無料相談窓口、法テラスなどに話してみるのもひとつの方法です。
この記事が、「借りる」ことを考えはじめた方の、落ち着いて考える材料になればうれしいです。
※本記事は一般的な情報の整理であり、特定の商品をおすすめするものではありません。申込条件や制度の内容は変更される場合がありますので、必ず各社の公式サイトや公的機関の情報で最新の内容をご確認ください。
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