個人間融資の落とし穴を、冷静に整理してみた

 
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「お金を貸します」「今日中に振り込めます」

SNSや掲示板で、そんな言葉を目にしたことがある人もいるかもしれません。銀行にも消費者金融にも頼りにくい。審査が不安。誰にも知られたくない。そんなとき、個人間融資という言葉が気になってしまう気持ちは、決しておかしなものではありません。

この記事では、借りることを責めるつもりはまったくありません。ただ、気持ちが急いでいるときほど見えにくくなるものがあります。落とし穴を、できるだけ冷静に整理してみます。

そもそも「個人間融資」とは何か

個人間融資とは、金融機関や貸金業者を通さず、個人同士でお金を貸し借りすることです。

家族や友人に「少し貸して」と頼む場合も、広い意味では個人間融資にあたります。この場合は、お互いの顔が見えている関係なので、また別の話になります。

この記事で扱うのは、SNSや掲示板などで知り合った、顔も素性もわからない相手とのお金のやり取りです。ここにこそ、大きな落とし穴があります。

落とし穴①　相手は「個人」ではなく、無登録の業者かもしれない

お金を貸すことを仕事として繰り返し行う場合、日本では貸金業の登録が必要です。登録なしに貸し付けを続けるのは、貸金業法に違反します。

つまり、SNSで「個人です」と名乗りながら、何人にも貸し付けている相手は、実際には無登録の業者、いわゆる闇金である可能性が高いのです。「個人だから安心」ではなく、「個人を名乗る理由がある」と考えたほうが、安全です。

落とし穴②　金利が想像以上に高くなりやすい

法律には、利息の上限があります。利息制限法では、借りる金額に応じて年15〜20%が上限とされています。さらに、年20%を超える金利での貸し付けは、出資法などにより罰則の対象にもなります。

ところが、個人間融資の広告では、「10日で5割」のような、年利に直すと驚くほどの数字が提示されることがあります。「少額だから」「短期間だから」と見過ごしてしまうと、返済額が雪だるま式に膨らんでいきます。

法律の上限を超える利息は、そもそも無効や違法となる部分があります。だからこそ、堂々と契約書を出せない相手とは、距離を置くことが大切です。

落とし穴③　個人情報が、お金より先に差し出される

個人間融資では、次のようなものを求められることがあります。

• 顔写真つきの身分証明書の画像
• 顔と身分証を一緒に写した写真
• 家族や職場の連絡先
• 場合によっては、第三者に見せられない種類の写真

一度渡してしまった個人情報は、取り戻せません。返済が遅れたとき、これらが「脅しの材料」に変わってしまうことがあります。職場や家族への連絡、SNSでの拡散をほのめかされた、という相談は実際に多く寄せられています。

お金の問題が、気づけば「人間関係と安全の問題」に変わってしまう。これが、個人間融資のいちばん怖いところだと思います。

落とし穴④　「先に手数料を」という手口

「審査に通りました。ただ、保証料として先に3万円を振り込んでください」

こう言われたら、立ち止まってください。融資の前にお金を払わせるのは、詐欺の典型的なパターンです。振り込んだあとに連絡が途絶えたり、「追加でもう一度」と要求が続いたりします。

借りたくてお金を探していた人が、さらにお金を失ってしまう。こんなに切ないことはありません。

落とし穴⑤　守ってくれる仕組みが、ほとんどない

登録された貸金業者には、総量規制、取り立て行為の規制、契約書面の交付義務、信用情報機関との連携といったルールがあります。完璧ではなくても、借りる人を守る仕組みがそこにはあります。

個人間融資では、こうした枠組みの外でやり取りが進みます。契約書がない。返済の記録が残らない。トラブルになったとき、証拠も窓口もない。「困ったときに頼れるものがない」という状態が、すべての落とし穴の土台になっています。

知り合い同士のお金の貸し借りでも、気をつけたいこと

ここまでは、SNSで知り合った相手の話でした。では、家族や友人からの借入なら安心かというと、こちらにも別の落とし穴があります。

• 口約束で済ませると、あとで「言った・言わない」になりやすい
• 金額が大きく、利息もなく、返済も曖昧だと、贈与とみなされて税金の問題が出る場合がある
• 返せない状況が続くと、お金だけでなく、関係そのものが壊れてしまうことがある

もし身近な人から借りるなら、金額・返済日・返し方を簡単でも書面に残しておくと、お互いを守ってくれます。

それでも「どうしても今、お金が必要」なとき

追い込まれているとき、選択肢が個人間融資しかないように見えてしまうことがあります。でも、実際には他にも道があります。

• 登録貸金業者や銀行のカードローン：登録番号は金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認できます
• 公的な貸付制度：社会福祉協議会の生活福祉資金貸付など
• 勤務先の制度：給与の前払いや社内貸付
• 支払いの猶予相談：公共料金や家賃、各種請求は、滞納する前に連絡すると猶予が認められることがあります
• 無料の相談窓口：法テラス、自治体の相談窓口、消費生活センターなど

「ここなら話してみてもいいかも」と思える場所を、ひとつ見つけておくだけでも、気持ちはずいぶん違ってきます。

もう関わってしまったときは

すでに連絡を取ってしまった、個人情報を送ってしまった、という方もいるかもしれません。そんなときも、ひとりで抱え込まないでください。

• 相手との連絡の履歴（メッセージ、振込記録、相手のアカウント情報）は、消さずに残しておく
• これ以上の送金や、追加の個人情報の提供は止める
• 脅迫や執拗な取り立てを受けているときは、警察相談専用電話（#9110）や最寄りの警察署に相談する
• 契約やお金のトラブルは、消費者ホットライン（188）や法テラスで相談できる

「恥ずかしい」「怒られそう」と感じる気持ちはよくわかります。でも、相談窓口の人は、そういう話を毎日聞いている人たちです。早く相談できるほど、選べる道は多くなります。

まとめ

個人間融資の落とし穴を、あらためて整理します。

1. 「個人」を名乗る相手が、実は無登録の業者である可能性がある
2. 法律の上限を大きく超える金利になりやすい
3. 身分証や写真などの個人情報が、脅しの材料にされることがある
4. 「先に手数料」を求められたら、詐欺を疑う
5. 契約書も記録もなく、守ってくれる仕組みがほとんどない

お金に困ったとき、いちばん怖いのは、「急いで決めてしまうこと」だと思います。ほんの少しだけ立ち止まって、公的な窓口や登録業者という選択肢を思い出してみてください。

お金を借りることは、悪いことではありません。ただ、安全な場所から借りてほしい。このブログは、そのためのちいさな目印のような存在でありたいと思っています。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的なトラブルや契約については、法テラスや弁護士、司法書士などの専門家にご相談ください。